法人概要
| 法人名 | 一般社団法人日本ブルーフラッグ協会 |
| 設立日 | 2022年4月1日 |
| 代表理事 | 片山清宏 |
| 所在地 | 〒251-0027 神奈川県藤沢市鵠沼桜が岡3-9-29 |
| 電話番号 | 090-9017-2459 |
| メールアドレス | info@blueflag-japan.org |
| 目的 | 国際NGO「FEE（Foundation for Environmental Education：国際環境教育基金）」が実施するビーチ・マリーナ・観光用ボートを対象とした国際環境認証「ブルーフラッグ」の取得支援及び普及促進を通じて、日本の海の豊かさを守り、持続可能な社会の発展に寄与することを目的とする。 |
| 事業内容 | ・国際環境認証「ブルーフラッグ」に関する情報提供・相談事業 ・国際環境認証「ブルーフラッグ」に関する調査・取得支援事業 ・国際環境認証「ブルーフラッグ」に関する環境教育事業 ・国際環境認証「ブルーフラッグ」に関する研修・人材育成事業 ・国際環境認証「ブルーフラッグ」に関するイベント事業 ・国際環境認証「ブルーフラッグ」に関する普及啓発・情報発信事業 |
代表理事 プロフィール
一般社団法人 日本ブルーフラッグ協会 代表理事 片山清宏
1975年生まれ。藤沢市出身。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。1999年 厚木市役所入所、2005年 イギリス・スウェーデンに海外派遣、神奈川県庁を経て、2010年 松下政経塾に入塾（第31期生）。2013年 NPO法人「湘南ビジョン研究所」を設立（理事長）、海の環境問題に取り組む。2014年 市民主体のまちづくりビジョン「湘南都市構想2022」を策定し「マニフェスト大賞（優秀賞・審査員特別賞）」受賞。海岸の国際環境基準「ブルーフラッグ」の認証取得を推進し、2016年に鎌倉の由比ガ浜海水浴場でアジア初取得。2016年 セブン-イレブン記念財団「環境NPOリーダー海外研修生」としてドイツで環境政策を学ぶ。2018年 海の環境教育に特化した市民大学「湘南VISION大学」を設立・開校（学長）。2020年「かながわ地球環境賞」受賞。2021年「海と日本プロジェクト in かながわ実行委員会」委員に任命。2022年4月、一般社団法人日本ブルーフラッグ協会を設立、代表理事に就任。ブルーフラッグを日本全国に広げていくため、ブルーフラッグ取得に必要な各種調査、取得支援、環境教育、イベント・シンポジウム、研修・人材育成などを実施している。専門は環境政策・市民自治・NPO組織論・行政評価。総務省地域力創造アドバイザー。慶應義塾大学SFC研究所 上席所員。入間市政策参与（総合政策・行政改革）。趣味はサーフィン・読書・料理。
資格：衆議院議員政策担当秘書。全日本学生サーフィン選手権大会4位。
連絡先：katayama@mskj.or.jp
代表理事の片山清宏が、2023年4月1日から総務省地域力創造アドバイザーとして登録されました。
総務省地域力創造アドバイザー制度は、地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する地域力創造アドバイザー(外部専門家)を招へいし、指導・助言を受けながら取組むことができるものです。
片山は、行政、企業、NPO、大学研究員など、公民分野で様々な実務経験を積んできた強みを活かして、地域コーディネーターとして、産・官・学・民を連携させたまちづくりについて、アドバイスや推進をご支援できます。指導・助言にかかわる費用は、特別交付税措置の算定対象となります。詳しくは下記、お問合せ先までご相談ください。
【取り組み分野】
環境保全・SDGs、観光振興・交流、関係人口の創出・拡大、地域づくり人材の育成・教育、自治体経営イノベーション、シティプロモーション・地域PR
地域資源『海』を活かした地域ブランドの創出と持続可能なまちづくりの専門家として、全国の海辺の地域の持続可能な発展に貢献していきます。
【お問合せ・ご相談】
info@blueflag-japan.org
事業内容
1.ブルーフラッグに関する情報提供・相談事業
ブルーフラッグの取得を目指す自治体、事業者、団体等を対象に、ブルーフラッグの国内外の取得事例の紹介や取得ノウハウの情報を提供します。また、取得に向けた各種相談やコンサルティング、説明会を開催します。
2.ブルーフラッグに関する調査・取得支援事業
ブルーフラッグを取得するために必要となる水質調査、バリアフリー調査、安全リスク評価等の各種調査のサポートをします。また、行政、事業者及び各種団体との合意形成のための会議体の運営や申請書作成の支援を行います。
3.ブルーフラッグに関する環境教育事業
ブルーフラッグを取得したビーチは５つの環境教育活動、マリーナは３つの環境教育活動を実施する必要があります。ブルーフラッグ環境教育の事例紹介や、環境教育イベントの企画運営、講師の紹介・派遣等の支援を行います。
4.ブルーフラッグに関する研修・人材育成事業
ブルーフラッグを取得・維持するためには、行政・事業者・市民がブルーフラッグ活動に自ら参加して協力する必要があります。それらの人材を育成するために各種研修を実施するとともに、人材育成事業をサポートします。
5.ブルーフラッグに関するイベント事業
国内のブルーフラッグ取得の事例発表等を実施する全国シンポジウム「BLUE FLAG Japanサミット」を開催します。また、ブルーフラッグの普及啓発のための各種イベントの開催や、各地域のイベントの企画運営支援を行います。
6.ブルーフラッグに関する普及啓発・情報発信事業
全国各地のブルーフラッグ取得事例の取組内容を検証し、研究論文等を発表します。ブルーフラッグに関する情報を積極的に発信していくことで、国内のブルーフラッグ取得地域及び今後取得を目指す地域の活動に寄与します。