日本ブルーフラッグ協会 代表理事の片山清宏が、2023年4月1日から総務省地域力創造アドバイザーとして登録されました。

 この制度は 地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する地域力創造アドバイザー(外部専門家)を招へいし、指導・助言を受けながら取組むことができるものです。

 片山は、行政、企業、NPO、大学研究員など、公民分野で様々な実務経験を積んできた強みを活かして、地域コーディネーターとして、産・官・学・民を連携させたまちづくりについて、アドバイスや推進をご支援できます。指導・助言にかかわる費用は、特別交付税措置の算定対象となります。詳しくは下記、お問合せ先までご相談ください。

 

【お問合せ・ご相談】

info〔アットマーク〕blueflag-japan.org

地域人材ネット登録情報詳細(PDF)
【取り組み分野】

環境保全・SDGs、観光振興・交流、関係人口の創出・拡大、地域づくり人材の育成・教育、自治体経営イノベーション、シティプロモーション・地域PR

 

地域資源『海』を活かした地域ブランドの創出と持続可能なまちづくりの専門家として、全国の海辺の地域の持続可能な発展に貢献していきます。

関係者勉強会/コンサルティング
現地での助言・指導
講演会・研修講師

地域力創造アドバイザー制度

総務省資料(PDF)

外部専門家に関する費用を総務省が支援

市町村が、地域力創造のための外部専門家(地域力創造アドバイザー)を招へいして、地域独自の魅力や価値を向上させる取組に要する経費を特別交付税措置の算定対象としています。
(総務省ホームページから抜粋)